総選挙公示日直前。自分の頭の整理も兼ねて各主要政党（自民・公明・希望・維新・立憲民主・共産・社民）の選挙公約が出そろったようなのでまとめてみようかと、消費税、憲法改正、安全保障、原発の主要公約で比較してみました。
主要政党の選挙公約一覧
とはいえまとめるの難儀だなぁ・・・と思っていたところ、東京新聞（TOKYO Web）にわかりやすい図表があったので引用しますね。
うん、非常に見やすい！！
各党公約トピック
消費税
- 自民党：消費税率を10％に引き上げ（2019年10月）。「全世代型社会保障」への転換など「人づくり革命」実現のため、消費税率10％への引き上げ財源の一部活用。
- 公明党：消費税率を10％に引き上げ（2019年10月）。軽減税率を確実な実現。
- 希望の党：消費税10%引き上げ（2019年10月）凍結。大企業の内部留保（約300兆円）への課税検討（消費税引き上げ分の代替財源）。
- 日本維新の会：消費税10%引き上げ（2019年10月）凍結。
- 立憲民主党：消費税10%引き上げ（2019年10月）凍結。将来的な議論は必要。
- 共産党：消費税10%引き上げ中止。富裕税の創設。
- 社民党：消費税10%引き上げ反対。
憲法改正
- 自民党：憲法改正推進。自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消。
- 公明党：憲法改正には慎重。
- 希望の党：憲法改正推進。憲法９条を含む憲法全体の見直しを与野党協議で進める。自衛隊、国民の知る権利、地方自治の分権を明記。
- 日本維新の会：憲法改正推進。教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置。国民の生命・財産を守るための9条改正。
- 立憲民主党：憲法改悪反対。専守防衛が大前提。現行の安保法制を軸とした9条改正は反対。
- 共産党：憲法改悪反対。現行憲法を守る（前文を含む全条項）。
- 社民党：憲法改悪反対。平和憲法の維持。
安全保障
- 自民党：現行安保法制推進。日米同盟の強化で抑止力強化。
- 公明党：現行安保法制推進。法の趣旨を踏まえ実績を蓄積。
- 希望の党：現行安保法制推進。憲法にのっとり適切に運用。日米同盟の深化と地位協定の改定。
- 日本維新の会：現行安保法制推進。日米のチームワークで我が国の防衛力を強化。存立危機事態のケース限定。
- 立憲民主党：現行法には慎重（専守防衛が前提）。領域警備法の制定。憲法の枠内で周辺事態法を強化。
- 共産党：現行安保法制撤廃。集団的自衛権は容認しない。
- 社民党：現行安保法制撤廃。
原発
- 自民党：原発再稼働推進。「エネルギー基本計画」を踏襲。
- 公明党：原発ゼロ推進。再稼働には厳格な基準に基づく。
- 希望の党：2030年迄に原発ゼロ。
- 日本維新の会：既存原発のフェードアウト。「原発再稼働責任法」の策定。
- 立憲民主党：原発ゼロ。「原発ゼロ基本法」を策定。
- 共産党：原発ゼロ。すべての原発にて廃炉をすすめる。
- 社民党：原発ゼロ。
ざっと各項目ごとに要約してみたけど、中には公約と実際にやっていることが違うようなトコも無きにしも非ずだけど・・・。
またこんな図解も見つけたので・・・、各政党の政策の傾向がわかりやすく表されてますよ。
保守系与党（自民・公明）、保守系野党（希望・維新）、リベラル系野党（立憲民主・社民？・共産？）で政策が大きくグループ分けできそうです。
まとめ
各党のホームページなどから衆議院選挙の公約をチェックすると、色々ありすぎて混乱してしまいますが、いくつかの主要な政策に絞ってまとめてみると結構明確になったりします。今回はマスコミでも騒がれている代表的な政策をチョイスしましたが、自分の生活に密着した政策にフォーカスを当ててみるのも一考です（例えば教育制度や社会福祉とか・・・）。
明日10月10日は選挙公示日。各党の候補者が確定します。各メディアで騒々しいくらいだった選挙報道も落ち着きます。あとはゆっくり吟味して10月22日の投票に臨みたいもんです。
