やっぱりこういうことになりました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、外交部（省に相当）長官直属の「韓日従軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース（TF＝作業部会）」が前日発表した報告書と関連して、2015年12月の韓日慰安婦合意を認めることはできないという見解を正式発表した。文大統領が発表した声明文は、事実上、合意を白紙化するという内容だ。しかし、外交消息筋は「韓日慰安婦合意がもたらす外交的影響を考慮し、合意破棄や再交渉要求は正式にはしないだろう」として、政府が「第3の案」を模索していることを示唆した。
慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したはずの日韓合意から、もう２年がたつ。日本政府は、われわれの血税から10億円を韓国に渡して約束を履行した。この日韓合意は、国際社会においても評価を受けているものだが、今回韓国は、またも国民感情に流される形で、この日韓合意の白紙化を発表したのだ。
韓国に蔓延る『国民情緒法』？
朴 槿恵(パク・クネ）前大統領は、親友の萑 順実（チェ・スンシル）に機密文書を漏洩していたとして、大統領の職を罷免。その後、収賄などの疑惑で逮捕に至っている。日本でも連日韓国国民の大規模なデモが報じられ、僕たちの記憶にも新しい。国民感情が大きく影響を与えたように思える。
実は、国民感情が大きくうごいて大統領の職を辞した（もしくは退任後の何らかの処罰を受けた）事例は、朴 槿恵だけではない。
歴代大統領の末路
- 第1代～3代：イ・スンマン（ハワイに亡命）
- 第4代：ユン・ボソン（懲役3年）
- 第5代～9代パク・チョンヒ（暗殺）※朴槿恵の父
- 第10代：チェ・ギュハ
- 第11代・12代：チョン・ドファン（死刑判決※のちに恩赦）
- 第13代：ノ・テウ（懲役17年※のちに恩赦）
- 第14代：キム・ヨンサム（次男逮捕）
- 第15代：キム・デジュン（息子らが逮捕）
- 第16代：ノ・ムヒョン（自殺）
- 第17代：イ・ミョンパク（兄や妻のいとこが逮捕）
第10代大統領のチェ・ギュハを除いて、殆どの大統領が本人または親族が逮捕されたりと、何らかの処分を受けている。
退任後や在任中にスキャンダルが出る理由としては、国民からの直接選挙で選ばれるがゆえに、権力が強大（法案の拒否権・軍の指揮権・政府や軍人の人事権など）なのだ。強大な権力のもとには、色々な人々や金が集まるのは世の常。そんな中には、悪い人や金も集まり、結果としてその事実が露呈する。
そして、そういった事実が露呈した歴代の大統領たちも、国民の「けしからん！」という情緒（感情に）左右された判決を受けることが多い。
また、セウォル号沈没事故の殺人罪起訴や大韓航空ナッツリターン事件の実刑なども国民の感情が影響したとみられている。
本来、法律のもと忠実に判決を出さなければならない、裁判所でさえ国民感情をくみ取ってしまっている。
また日本ではあまり報じられなかったが、こんな事例もある。
学術論文に有罪判決
著書「帝国の慰安婦」で虚偽の記述をし、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴された韓国・世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）教授に対する控訴審判決で、ソウル高裁は２７日、「歴史的事実をねじ曲げ、被害者たちに大きな精神的苦痛を与えた」として、１審の無罪判決を破棄し、罰金１０００万ウォン（約１００万円）の有罪判決を言い渡した。判決後、朴教授は記者団に対し「大変不当で遺憾だ」と述べ、上告する方針を明らかにした。
一審での無罪判決がでた「帝国の慰安婦」の著者、朴 裕河（パク・ユハ）だったが、国民感情（しかも一部の・・・）に流され二審で有罪となった事例。表現の自由が保障されている民主国家において、本来ならば学術研究に有罪なんてありえないのと思うんだけど、何とも合点がいかない出来事だ。この事実を前例とするならば、韓国では今後、政府の意向や国民が納得するような結果を導くような、駄作な論文や書籍しか発表出来なくなるということを、韓国の国民はわかっているのだろうか？ 国際社会においても、完全な思考停止国家と評価されても文句は言えないよね。
未成熟な法治国家「韓国」
国民に与えられた不可侵な権利のひとつ「表現の自由」を、自ら捻じ曲げて葬ろうとする韓国国民っていったい何なの？ 法治国家そして民主主義として本当にこのままでいいの？ これが率直な僕の感想。
国は国民の権利を守り、国民はそれぞれの人権を尊重する。国民の感情に左右されず、しっかりと法律で判断をするのが、法治国家としては大事なのでは。
また今回の「慰安婦問題の日韓合意の白紙化」のように、国民感情に左右され、国家間の条約や合意を白紙にするようなことが起きるのは、国際社会において非常識だし、信用を失墜しかねない大問題だということに気づくべきだ。政府も、そして国民も。
